【オワコン】銀行に将来性はない？現役銀行マンが解説します。
・銀行についての悪いニュースをよく聞くけど、実際のところどうなの？
・銀行で働いているけど、このままだとどうなるの？
本日はこんな疑問に答えていきます。
私は、新卒で地方銀行に入行し、10年超働いています。
日銀の政策により、超低金利となってから私の銀行も収益が悪化している状況が続いています。
実際に、働いている中で、このままだとヤバいんじゃないかという不安は肌で感じています。
そこで、本記事では、銀行業界の現在の状況、将来性、今後私たち銀行員はどうすべきなのかについて、具体的に解説していきたいと思います。
では始めます！
銀行業界に不安を抱きながらも、社畜として10年超勤務。
スキマ時間を利用しつつ、社労士、簿記などの資格を取得。
社畜脱出のために日々もがきながらブログを執筆しています。
南国でリモートワークしたいなあ。
銀行業界の将来性がない理由
融資金利の低下による収益の低下
銀行の収益のメインは、融資貸付による利息収入です。
日本は高齢化がすすみ、年々、預金額が積み上がり銀行業界全体の融資額は減少し続けています。
加えて、アベノミクスによる異次元の超低金利政策により、全銀行の７割が減収している状況です。
また、今後コロナウイルスをきっかけとして、不況に入れば、金利の上昇は長期間見込めないでしょう。
融資の利息収入という、メインの収益を失いつつある銀行業界は、新たな収入源を模索している状況です。
私が働いている銀行も、低金利の影響はかなりでています。
低金利のため来店客はかなり多く、特に住宅ローンの申し込みはヤバいです。
申込件数は多いけど、金利は低いため収益は増えず、ただただ現場の職員が疲弊するという状況に陥っています。
でも人員は増やしてもらえないため残業がヤバいです。
この状況は今後も続くと見込まれます。
銀行業界への異業種の参入
ここ最近、小売業などの異業種の金融業界参入が相次いでいます。
代表的なのは、セブン銀行やイオン銀行などです。
特に私が働く地方銀行の脅威となるのは、インターネットに特化した銀行だと思います。
例えばSBIネット銀行はSBI証券とリンクしているため、投信や株、金、プラチナ、なんでもネットで簡単に購入できます。
私も使ってますが超便利です。
通常の銀行だと株の購入などはできないので、SBIのほうがメリットがでかいです。
インターネットに抵抗のない世代であれば、窓口に行く必要のないネット銀行の方が使い勝手がいいです。
ネット銀行は地方銀行にとってはかなり脅威です。
てかそもそも、昔から日本は銀行が多すぎる、いわゆる「オーバーバンキング」と呼ばれています。
それなのにさらに、いろんな業種が参入しており、既存の銀行の将来性は暗いとしか言いようないですね。
IT化による人員削減の動き
AIやITの発達により、銀行業務の自動化が進んでいます。
今後さらに技術が進歩すれば、銀行員の人員削減は避けられないでしょう。
というか、すでに世界中の銀行で人員削減は始まっています。
2019年の世界の銀行の人員削減は、7.8万人といわれています。
日本でもメガバンクでは人員削減が始まっており、三菱UFJ銀行では店舗を130店減らし、人員は10,000人減らすことを発表しています。
地方銀行も約半数の銀行が、人員を20％減らすことが見込まれています。
もはや現役の銀行員にとっては他人ごとではないですね。
怖すぎます。
とにかく銀行の将来は暗い。なら銀行員はどうする？
副業解禁に備える。
現在、銀行業界は副業解禁の動きが活発化しています。
みずほ銀行では、2019年の10月より副業が解禁されました。
今後は地方銀行にもその波は入ってくるはずです。
みずほ銀行では実際に行われている副業として、ベンチャー企業への出向や、コンサル会社での週一の勤務、または趣味のプログラミングを活かして副業するケースなどがあるそうです。
他にお勧めできる副業としては、YOUTUBEなどの動画編集、WEBライティング、WEBデザインなどです。
特に動画編集は今もっとも稼げる副業として人気です。
どれも一定の技術が必要になるので、今のうちに何かしらのスキルを身に着けておくことをお勧めします。
違う業界に転職
銀行業界を去るというのも一つの選択肢です。
うちの銀行をやめる人も一定数いますが、一番多い転職先は市役所職員です。
毎年若手が2～3人くらい公務員に転職しています。
あと私の同期で銀行を1年でやめて、法科大学院にいき現在弁護士をしているのもいます。
カッコイイです。
個人的に一番お勧めなのは、IT業界です。
世界的にIT人材の価値がかなり高くなっているため、IT業界に転職して自分の価値を高めるのが一番将来性がいいです。
とりあえずはシステム課に配属希望を出して、プログラミングを勉強しながら、転職サイトに登録するのがおすすめですね。
リストラされない銀行員になるには
銀行は大量リストラの時代に突入しています。
今後生き残る銀行員に求められる能力は、AIには真似することのできない、相談業務だと思います。
顧客の相談に対し有効なアドバイスをする力、いわゆるコンサル力が高い職員がいれば、金融商品にメリットが見いだせない状況が続いている現在でも、相談すること自体が顧客のメリットとなります。
今後は銀行員が切磋琢磨し、コンサル力を磨く時代だと思います。
コンサル力が身につく資格を紹介
FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー）は金融の一般的な知識を網羅することができる資格です。
対個人に対する相談業務に適した資格です。
税金の知識や投資の知識など銀行員に求められる一般的な知識を学ぶことができます。
FP1級を取得できれば、コンサル力のかなり高い職員とみなされることは間違いないでしょう。
中小企業診断士
中小企業診断士とは企業の経営に関する知識を網羅することができる資格です。
経営者に対する相談業務に適した資格です。
中小企業診断士はかなりの難関資格です。
経営コンサルタントとして、一定の地位を確立している資格であるため、資格を保有しているだけで経営者の信頼を得ることができます。
また、コンサルだけでなく銀行の経営に関してもアドバイスできる資格であるため、より経営に近いところで業務をできるかも知れません。
資格取得者はまずリストラ候補からははずれるでしょうね。
ただ独学ではなかなか取得は難しいかもです。
社会保険労務士
社会保険労務士は社会保険や年金のスペシャリストです。
また人事部門に強いのも特徴です。
コンサル対象としては、50代など年金に興味のある世代だと思います。
日本の年金制度はかなり複雑なため、分かりやすく説明してくれる人はかなり需要があります。
特に50代は、一番お金を持っている世代のためビッグマネーの獲得チャンスが多いです。
また、企業の人事部門と交渉する際も信頼を得やすい資格です。
銀行にとっても社労士資格取得者は貴重な存在だといえるでしょう。
独学でも取得できる資格なので、是非チャレンジしてみて下さい。
最後に
経団連の中西会長が、昨年インタビューで「終身雇用を続けることは今後むずかしくなっていく」と発言されました。
もう、年を取れば昇給していくという時代は終わりを告げようとしています。
ひょっとすると、私も含め今の20代～30代は、若い頃も給料が低くて、年を取った後も給料が低く、しかも年金ももらえない生涯年収が最低になる狭間の世代にいるのかもしれません。
このような時代に、なんとかなるだろうという楽観的な考えは通用しません。
個人個人がどうすれば生き残れるのかを必死で考えるべきです。
自分や家族を守るためにも、将来を見据えてしっかり行動していきましょう。
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