AIは社労士の仕事を奪う？？具体的に解説します。

AIは社会保険労務士の仕事を奪う？？具体的に説明します。

さっきまで、虫歯の治療にいってました。歯がズキズキします。

こんにちは、たんたんめんです。

本日は、

こんな疑問に答えていきます。

AIによってなくなる仕事の特徴

2015年オクスフォード大学の研究で、AIによる代替可能性が高い仕事が発表されました。研究者の発表によると、「２０３０年から２０４０年には日本の労働人口の約４９％が働いている職業において、人工知能やロボットにより代替可能である。」という、なかなかの衝撃でニュースとなりました。

AIによって代替されやすい職業の特徴としては、

などです。
上の画像にもありますが、公認会計士が行う会計監査、社労士の業務に関係する人事関係の仕事も代替可能性のある仕事として挙げられています。

それでは実際に社会保険労務士のどのような業務に影響があるのか見ていきましょう。

AIによりなくなる社労士の業務

社労士の業務を表にすると、

業務内容	報酬相場
⓵健康保険、厚生年金保険適用事務	80000円～120000円
⓶労災保険適用事務	50000円～100000円
③保険料の算定、申告事務	30000円～70000円
④就業規則の作成	150000円～300000円
⑤就業規則の変更	30000円～
⑥企業規定の作成、変更	30000円～100000円
⑦助成金の申請	成功報酬として約１５％
⑧給与計算	10000円～40000円
⑨労働保険の更新	30000円～60000円
⑩労働問題等のコンサル	相談に応じて変動

こんな感じですかね。間違ってたらすいません。

そして、私なりに、将来的にAIに代替されそうな業務をピックアップすると、①②③⑦⑧⑨です。およそ、半分の業務が失われる可能性があります。結構衝撃的ですね💦

実際にAIが代替してくると、社労士の年収にも影響が出てくるのは間違いないでしょう。

これらのことを踏まえ、今後社労士は、AIに代替されにくいような業務にシフトしていく必要があると考えます。

ではAIに代替されない仕事とはどんなものか、具体的に見ていきましょう。

AIによってなくならない仕事の特徴

オックスフォード大学によると、AIにより代替されにくいといわれている仕事も発表されています。

AIにより代替されにくい仕事の特徴は、

こういった感じです。

AIは数字を見てデータ分析を行うのは得意ですが、人間同士の交渉や、何かを想像したりすることには向いていません。

企業で経営する中で、そのデータを分析することはできても、そのデータに基づいて、経営判断を下すことはできないのです。

また、AIは何かを人に教えるということも苦手としています。

人に教える際には、人の感情を読み取り、理解を図りながら、わかりやすく説明を行う必要があります。

AIに人の感情を正確に読み取ることはできないため、人に何かを教えるという仕事は今後も代替はできないと考えられています。

AIによってなくならない社労士の業務

AIの特徴から判断して、今後も代替することはできないと考える、社労士業務は、
④就業規則の作成⑤就業規則の変更⑥企業規定の作成、変更⑩労働問題等のコンサルです。

主に、経営者としっかりコミュニケーションをとりながら、クリエイティブな提案を行っていくような業務が今後の社労士が、伸ばすべき業務となるでしょう。

社労士がAI時代に向けて備えるべきこと

まず、社会保険、労災保険適用や、行政手続きの代替業務などの収益で経営が成り立っている社労士は、今後は経営的に厳しくなっていくと考えられます。

また税理士と提携し、仕事を受けていると場合も注意が必要です。なぜなら、税理士業務もかなりの業務がAIに代替されていくといわれているからです。

その影響で、税理士から依頼される仕事も減少してくると考えられます。

逆に今後、社労士として活躍が見込めるのは、労働問題に関する部分です。

その分野を抑えるためには、弁護士事務所との関係をより強くしておくべきかもしれません。

平成２７年に「補佐人制度」が導入されてから、弁護士事務所での社労士のニーズは増えてきています。

今のうちから、弁護士事務所で、労働問題のコンサル能力を伸ばしておくのもいいかもしれません。

また、今後は個性を重視する社会になるといわれています。

社労士も例外ではありません。

他の社労士と差別化するために、誰にも負けない得意分野をつくるべきです。

ITやネットに詳しかったり、年金分野に特化しているなど、強烈な個性があれば、時代が変わってもその必要性はなくならないはずです。

AI時代には社労士のブランド力は落ちる？

社労士の業務がAIに代替されていったら、将来的に社労士というブランド力も失われるのではないかと心配する人もいるかも知れません。

個人的には、社労士としてのブランドは絶対になくならないと考えています。

社労士は社会保険、労働保険、年金のプロフェッショナルであり、弁護士よりも労働基準法に精通しています。

何十年経過しても、そのブランド力が落ちるということはないと思います。

まとめ

今回はAIの社労士に与える影響について解説しました。

とはいえ、今すぐ社労士の業務が減っていくというわけではありません。たとえAI技術が発達しても、社労士の顧客である零細企業の社長さんたちは、そのAI技術を使いこなすことはできないからです。

おそらく、当分の間は社労士の仕事が減るということはないでしょう。

しかしながら、２０４５年には、AIが人を超える特異点である「シンギュラリティ」をむかえるといわれています。

このころには、社労士業務も確実に変化が必要となるでしょう。

シンギュラリティを見据えて、自分の社労士としてのキャリアを形成していきましょう。

それでは、また次の記事で。