働き方改革で社労士ニーズは高まっている？僕的に解説していきます。

働き方改革により社労士ニーズは高まっているのか？僕的に解説していきます。

こんにちは、たんたんめんです。

最近は、コロナウイルス感染の危険から、自宅で仕事ができるテレワークに注目が集まっていますね。

そこで、本日は、多様な働き方を推進する、働き方改革について記事にしたいと思います。

また、働き方改革により社労士のニーズが高まっているという話もよく耳にします。

では、具体的に、どのような仕組みで社労士のニーズが高まっているの？

そんな疑問に答えていきます。

ちなみに、僕は、２０１８年度、社労士試験に働きながら合格した銀行員です。

社畜の目線で解説します。

働き方改革とは

働き方改革とは

この３つを柱とした改革です。
では、ひとつずつ解説していきましょう。

長時間労働の是正

２０１５年、電通の社員が過労死自殺したことを背景に、
長時間労働が社会問題となっていました。

働き方改革では、長時間労働是正のため、

大きくこの二つの規制が行われました。

有休消化に関しては、罰則も設けられ、違反したものは最大３０万の罰金が科せられます。

年間時間外の上限については、「月４５時間、年３６０時間」
と今まであいまいだった上限が明示されました。

長時間労働の減少が期待されており、過労死などの減少につながるとされています。

とはいえ、残業代などが減少することにより、収入源となる人が増え、自己破産に陥る人もでています。

正規、非正規の処遇差の解消

現在、日本では雇用者全体の４割が、非正規雇用で占められています。

働き方改革では、正規社員と非正規社員の不合理な差をなくすことを推進しており、
非正規労働者の処遇改善を実施した企業には、一人当たり５０万～７０万の「キャリアアップ助成金」を受けることができます。

実際に僕の会社でも来年度から、非正規の職員の処遇が改善されます。その影響として、僕たち正社員の手当てが削減されることになりました。いい面もあれば悪い面もありますね。

多様な働き方の実現

現在の働き方は、企業が用意した職場で、決められた時間に出勤して、退社するのが一般的な働き方です。

それに対し、働き方改革が推進するのは、テレワークなどの柔軟な働き方です。

テレワークとは遠隔にて管理することにより、自宅で仕事が可能となる働き方です。テレワークにより、労働者のストレス軽減、満員電車の回避、健康的な生活の確保が期待されています。

コロナウイルスの虚位にさらされている現在の状況では、感染症対策として有効な働き方であることから、注目が集まっています。

デメリットは管理者が近くにいないため全て、自己責任となる点です。

自己管理能力がない人には不向きなため、導入が進んでない状況です。

社労士に与える影響

働き方改革が社労士に与える影響を考えてみましょう。

主に社労士の収益にどのように影響を及ぼすかを、僕なりに考えてみました。
まずは社労士の業務内容と報酬をもとに考えてみます。

業務内容	報酬額
健康保険、厚生年金適用手続き	約１０万円
労災保険、雇用保険適用手続き	約８万円
保険料の算定、申告	約５万円
就業規則作成	約２０万円
就業規則変更	約３万円
企業規定の作成	約７万円
企業規定の変更	約３万円
助成金の申請	成功報酬の約１５％
給与計算	約３万円
労働保険の更新	約５万円

 

こちらが社労士の業務内容とその報酬です。

では、働き方改革により増えると予想される業務はなんでしょうか。

まずは就業規則の作成、変更業務でしょう。

働き方改革の柱である長時間労働是正の中で、年間５日の有休休暇が義務化され、さらに長時間労働の上限が設定されたことから、就業規則の作成、変更の必要性が生まれます。

就業規則を作っていなかったり、昔の規則のままにしている中小企業からの需要が高まると思います。

また、もう一つの柱である、非正労働者の待遇改善が進めば、同じく就業規則の作成変更が必要になるでしょう。

加えて、非正規労働者の改善措置を企業が行うことによって、助成金がもらえるため、その申請業務の依頼も増えてくると思います。

テレワークやフレックスタイム制などの、柔軟な働き方が増えれば、さらに就業規則の作成、変更業務は確実に増加していくでしょう。

要するに、企業が新しい制度を採り入れれば、それだけ社労士はもうかるということですね。

社労士の将来性

働き方改革により、社労士がいい影響を受けるのは間違いないと考えています。
社労士の将来性は今後も明るいといえるでしょう。

前述しましたが、社労士は社会が変化を迎えるときに、稼ぎ時がやってきます。

現在では様々な働き方が、次々と生まれている状況です。

社会のトレンドをよみ、いち早く変化についていくことが大事です。

また、今後、社労士の求められる能力としては、提案型の営業スタイルが必須だと考えます。

企業が求めていることを引き出し、就業規則の変更を行ったり、助成金のアドバイスを行うなど、WIN-WINの関係を作り、信頼を築くことで、その後の取引も増えていくはずです。

自分の利益ではなく、あくまで顧客の目線で、相談やアドバイスを行う。その中で、利益につなげていく。

そのスタイルを維持していけば、今後の社会に適応した社労士になれるはずです。

それでは、また次の記事で。