【社労士】最大の難関科目、一般常識の勉強方法
・一般常識の勉強方法がわからない。
・一般常識で点数が全然伸びない。
本日はこんな疑問に答えていきます。
私は、銀行員として働きながら、2018年に社労士試験に合格しています。
その時の試験結果はこちらです。
【2018年度】
【2017年度】
社一、労一ともになんとか足切りは回避しました。
2017年の択一試験はかなりヤバかったですが。
一般常識の怖いところは、範囲が膨大すぎて毎年初めて見るような問題がでることです。
その問題に対して、諦めずになんとか食らいついていくことが大事です。
決して運頼みにしてはいけません。
私の受験経験から、一般常識の攻略方法について解説していきたいと思います。
平成30年度の社労士試験に4回目の挑戦で合格しました。
現在、銀行員として働きながら社労士として副業しています。
当面は資格ブログ運営と合わせて月5万くらい稼ぐのが目標です。
いつかは社畜脱出してのんびり暮らしたい。
社労士、一般常識科目とは
社労士試験の一般常識科目は2つあります。
略称は「労一」と「社一」です
正式名称で言うと、
①労務管理その他の労働に関する一般常識
②社会保険に関する一般常識
となります。
それぞれの配点はこちら。
科目 | 選択式配点 | 択一配点 |
労一 | 5点 | 10点 |
社一 | 5点 |
それぞれ解説していきます。
労務管理その他の労働に関する一般常識
科目の内容はこちらです。
● 労働契約法
● 最低賃金法
● 賃金支払確保法
● 中小企業退職金共済法
● 雇用対策法
● 職業安定法
● 労働者派遣法
● 高年齢者雇用安定法
● 障碍者雇用促進法
● パートタイム労働法
● 男女雇用機会均等法
● 育児・介護休業法
● 労働組合法
● 労働関係調整法
● 個別労働関係紛争解決促進法
● 次世代育成支援対策推進法
● 女性活躍推進法
● 職業能力開発促進法
● その他の法令・判例法
● 労務管理の用語・理論・沿革
● 各種調査(雇用・失業・雇用管理)
● 各種調査(賃金・就労条件・労使関係等)
● 白書(労働経済・女性労働・厚生労働)
● その他の動向・雇用政策等
とんでもない数の法令が学習範囲となっています。
とてもじゃないですが、すべての法令をくまなく学習すると膨大な時間がかかってしまいます。
一般常識の学習のコツは、広い学習範囲の中から出題可能性の高い分野を集中して学習することです。
それでは出題可能性の高い法律分野を見ていきましょう。
労一の出題可能性の高い法律
労一を出題可能性の高い分野ごとに表にするとこんな感じです。
出題可能性の高い法律 |
労働契約法 |
労働者派遣法 |
男女雇用機会均等法 |
労働組合法 |
出題確率が中程度の法律 |
最低賃金法 |
雇用対策法 |
職業安定法 |
高年齢者雇用安定法 |
障害者雇用促進法 |
パートタイム労働法 |
育児・介護休業法 |
出題確率の低い法律 |
賃金支払確保法 |
中小企業退職金共済会 |
労働関係調整法 |
個別労働関係紛争解決促進法 |
次世代育成支援対策推進法 |
職業能力開発促進法 |
それでは、勉強方法も見ていきましょう。
労働一般常識の勉強方法
まずは、出題確率の高い法律に関しては重点的に勉強しましょう。
出題確率の低い法律に関しては、問題を解いていてその法律が出てきたときにそこだけ学習するくらいでいいかなと思います。
労務管理と労働経済に関しては、数字や専門用語などがたくさん出題されますが、この辺りは選択式試験で出題可能性があるためしっかり覚えていきましょう。
ただし、数字に関しては細かいところまでは突っ込まれないと思うので大体把握し解く感じでいいと思います。
そして、労一で確実に押さえておかなければならないのが、労働契約法、労働者派遣法、障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、労働組合法の5つです。
労務管理、労働経済に関しては若年者の雇用状況、高齢者・女性の就業がめちゃくちゃ大事になります。
意識して勉強していきましょう。
また、法改正に関しても毎年必ず発生しています。
法改正に関しては、法改正テキストが3月くらいまでには発売されるのでしっかりチェックしておきましょう。
社会保険に関する一般常識
科目の内容はこちら。
● 国民健康保険法
● 高齢者医療確保法
● 船員保険法
● 介護保険法
● 社会保険審査官・会法
● 確定給付企業年金法
● 確定拠出年金法
● 社会保険労務士法
● 児童手当法
● 公的年金に関する特例法
● その他の法令(健保、国年、厚年等)
● 社会保障と社会保険の理論関係
● 社会保険の共通要素
● 社会保険の沿革・改正・統計
● 厚生労働白書
労一同様、社一も範囲が超広いです。
こちらも、よく出題される法律とそうでない法律があるので、しっかり区分していきましょう。
社一の出題可能性の高い法律
出題可能性が高い法律 |
国民健康保険法 |
高齢者医療確保法 |
介護保険法 |
社会保険労務士法 |
出題可能性が中程度の法律 |
児童手当法 |
確定給付企業年金法 |
確定拠出年金法 |
上記の表が出題可能性を区分した表となります。
学習の際に参考にしてください。
それでは、実際の学習方法について解説していきます。
社会保険一般常識の勉強方法
社一の勉居方法は、上記の出題可能性の高い法律を中心にメリハリの利いた学習を行うことです。
上記の法令分野以外として、社会保険の沿革に関しても選択式試験で出題可能性があります。
沿革については知っていれば解ける問題なので、試験前などはすこしでもいいので目を通しておきましょう
また、注意したいのは厚生労働白書からの出題です。
近年の出題テーマを見ると、法令分野、法改正、社会保険の沿革です。
意識してテキストの学習を進めて下さい。
また、択一試験の勉強がそのまま選択式試験の勉強につながるので、まずは択一試験対策をしっかり行ってください。
社労士一般常識、選択式試験のテクニックを紹介
社労士の一番の鬼門といわれているのが、労一、社一の選択式問題です。
選択式問題は大問1に5問の適切な用語を選択する、穴埋め問題です。
5問中3問正解しなければならないため、1問の重みがかなりあります。
それに加え、初めて見るような問題が頻出するため、運頼みとなる科目となっています。
そのため一点を確実に取りに行く解答の仕方が必要になります。
それでは、実際の問題を見ていきましょう。
問題
次の文中の( )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に( A ) に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。
2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは ( B ) であり、最も高いのは沖縄県になっている。
出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。
それを実現するための一施策として、( C )が施行され、同法に基づいて、2011年 4月からは、常時雇用する労働者が( D ) 以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。
少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める 65歳以上の割合は、2016 年に27.3 % になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。
総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を( E )というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。
① 1.16
② 1.26
③ 1.36
④ 1.46
⑤ 101 人
⑥ 201 人
⑦ 301 人
⑧ 501 人
⑨ 育児介護休業法
⑩ 大阪府
⑪ 子ども・子育て支援法
⑫ 次世代育成支援対策推進法
⑬ 就業人口
⑭ 生産年齢人口
⑮ 男女共同参画社会基本法
⑯ 東京都
⑰ 鳥取県
⑱ 北海道
⑲ 有業人口
⑳ 労働力人口
解答
A:②
B:⑯
C:⑫
D:⑤
E:⑭
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