社労士の平均年収ってどれくらいなの？
社労士の平均年収って高いの？低いの？
年収の高い社労士ってどうすればなれるの？
そんな疑問に答えていきます。
こんにちは、たんたんめんです。
今日も仕事帰りでブログ書いてます。社畜です。
社労士の平均年収ってどれくらいなのか
直近の社労士の年収は、厚労省の調査で５２６万円と公表されています。
また独立開業した場合の平均年収推移は４５０万～８００万円、
事務所に勤務した場合は４００万～６５０万円といわれています。
（参考 heikinnensyu.jp)
このデータから判断すると、社労士は、独立開業した場合が一番年収が高くなり、
事務所に勤務した場合が一番安い年収となってしまう傾向があるようです。
とくに事務所勤務の社労士は、通常のサリーマンより低くなるケースもあります。
とはいえ、厚労省調べでは５２６万円という数値がでており、サラリーマンの平均年収が４３０万ほどであることからすると、けして低い年収ではありません。
では、どうすれば年収の高い社労士となれるか、考察していきましょう。
どうすれば社労士の年収を上げれるのか
年収の高い社労士は、データからみても独立開業している社労士がほとんどです。
しかし、すべての独立開業した社労士が高年収となるわけではありません。
開業しても、数か月で廃業してしまう社労士もたくさんいるようです。
では、独立開業した社労士の中で高年収となるためには、どうしたらいいのでしょうか。
ポイントは３つあります。
・営業力、マーケテイング力を鍛える。
・行政書士などのダブルライセンスを利用する。
・税理士事務所と提携する。
ひとつづつ解説していきましょう。
営業力、マーケテイング力を鍛える
社労士業は顧問先を２０くらいまで増やすことができれば、安定期に入り、営業をかけなくても、顧問数が自然と増加していくといわれています。
そのため顧問先を２０まで増やすための、営業力、マーケテイング力が必要となります。開業したばかりの社労士は、コネも人脈もない状態です。
他業種の交流会や、社労士同士の交流会に参加し、ネットワークを広げていくなど、コツコツ積み上げをしながら、顧客の信頼を得ていくしかありません。
この時期が一番つらい時期であり、精神力も要求されます。その中で、自分の営業力を発揮し、顧問先獲得につなげることができれば、安定収入を得ることができます。
そのため社労士にとって営業力、マーケテイング力は、必要不可欠な能力であるといえます。
行政書士などダブルライセンスを利用する。
行政書士と社労士は、非常に相性の良い資格です。
行政書士は書類作成の代行を生業としています。社会保険労務士が顧問先などから社会保険に関するコンサルティングの依頼を受ける中で、書類の作成代行の依頼を同時に受付ることが可能です。
相性の良い資格を利用することで相乗効果による年収UPが期待できます。
税理士事務所と提携する。
税理士はその職種上、たくさんの顧問先をを持っています。
社労士が税理士の顧問先を、自分の顧問先として紹介してもらうことは、非常に効率の良い顧問先の増やし方です。
また税理士は顧問先から、労務に関する問い合わせを受けることも多く、その際に紹介できる社労士がいることは、税理士にとってもメリットになります。
税理士と社労士は「WIN-WIN」の関係を築きやすいため、営業活動も比較的、簡単にできるはずです。
開業したら税理士との交流は大事にしましょう。
まとめ
社労士として成功し、高収入を目指すポイントを紹介しました。その中でも、一番重要なのは、やはり営業力、マーケテイングスキルです。
先に書いたポイントをしっかり押さえて、マーケテイングできれば、きっと顧問先を伸ばすことができるはずです。
日頃から、意識してマーケテイング力を高める訓練をしておきましょう。
では、また次の記事でお会いしましょう。
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