司法試験予備試験

弁護士資格は日本最強の資格です。その理由を解説します。

【弁護士資格は日本最強の資格です。その理由を解説します。】

弁護士資格がなぜ最強なのか詳しく知りたい。

弁護士資格を取得するとどんなメリットがあるの?

本日はこんな疑問に答えていきます。

最近は弁護士業界は稼げないとか、オワコンとかどっちかというとネガティブな情報であふれていますね。

しかしながら、弁護士資格は可能性の塊のような最強の資格です。

使い方次第で様々な領域で活躍することが可能です。

本日は弁護士資格が資格の中で最強たる理由、そしてそのポテンシャルを解説していきたいと思います。

【本記事の筆者】
大学は法学部卒です。
現在銀行で働く社畜。
一応令和2年予備試験受験予定です。
資格スクエア予備試験講座5期生。
2年後くらいには辞めて法科大学院にいきたい。
あと南の島でリモートワークするのが夢です。

弁護士の資格はなぜ最強なのか

弁護士のオールマイティすぎる業務内容

弁護士の業務は弁護士法第三条に定められています。

弁護士は当事者、その他関係人の依頼、または官公署の委嘱により、訴訟事件、非訴訟事件、及び審査請求、異議申し立て、再審査請求など行政庁に対する不服申し立て事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

弁護士は法律を扱う最上位の資格としてかなりの権限が与えられています。

基本的に皆さん弁護士に対するイメージとしては、裁判で依頼人の弁護をするというのが主な仕事だと思っているかと思います。

でも実際に弁護士が行うことができる業務はかなり幅が広いです。

具体的に見ていきましょう。

弁護士が行うことのできる他の士業の業務

弁護士の行う業務は以下のの士業の業務まで及びます。

社会保険労務士
弁理士
税理士
司法書士
行政書士
海事補佐

弁護士の資格を取得するとこれだけの資格の業務を行うことができます。

苦労して社会保険労務士の資格を取得したのはなんだったんだと思ってしまいます。

それだけ弁護士という資格が別格だということです。

弁護士は法律に関することはほぼほぼ行うことができると考えていいでしょう。

これだけの業務を行うことができる弁護士資格のポテンシャルは計り知れません。

弁護士資格と公認会計士資格の関係

公認会計士とは会計学の最高峰の資格です。

企業の財務諸表に精通し、会社の経営状況の分析に長けています。

公認会計士の資格があれば監査法人で会計士として働くことが可能です。

弁護士資格を持っているだけでは公認会計士の業務をおこなうことはできません。

では、弁護士資格と公認会計士資格は無関係なのかというと全くそんなことはありません。

実は司法試験に合格していると公認会計士試験でかなりの科目の免除が発生します。

具体的にはこちらです。

短答

・財務会計論免除
・管理会計論→免除
・監査論→免除
・企業法→免除

論文

・会計学
・監査論
・企業法→免除
・租税法
・選択科目(民法選択)→免除

ご覧いただいた通り、司法試験合格者に対する公認会計士試験の免除科目は相当なものです。

短答試験は全てが免除されています。

公認会計士を合格していても司法試験に免除科目は存在しないので、資格としてのパワーは司法試験のほうが上ということでしょう。

弁護士と公認会計士ダブルライセンスホルダーはかなり希少な存在です。

これだけの免除があるのなら目指してみたいと思う方も多いかもですね。

弁護士+他の士業で更に最強に

弁護士×宅建取引士

弁護士と宅建取引士は非常に相性がいいといわれています。

宅建取引士は不動産売買の仲介という独占業務を持っています。

不動産の知識があれば大家さんや不動産業者の顧問弁護士になることもできるし、同時に仲介料で稼ぐこともできます。

不動産業界は非常に市場規模が大きく、ビジネスチャンスもたくさんあります。

宅建取引士は難易度も高くないため、仕事の幅を広げるため資格を保有している弁護士はかなり多いです。

弁護士×医者

医者×弁護士は医療訴訟において非常に需要が高いです。

医療訴訟はかなりの医療に関する専門知識が求められ、通常の弁護士はほとんどがついていけません。

そのため、医療訴訟は弁護士にとってはかなりハードルが高いものとなっています。

しかしながら、医者の知識を兼ね備えた弁護士がいればその希少性はかなり高いです。

医療訴訟は報酬も高額なため、医療訴訟専門の弁護士として活躍することができるはずですね。

弁護士×公認会計士

弁護士と公認会計士のダブルライセンスもかなり最強です。

基本的に弁護士は法律には精通していますが、一般的に数字には弱い人が多いです。

そのため会計学をマスターしていれば、弁護士としてかなりスキのない存在になるでしょう。

特に法人の顧問弁護士となる場合は、財務諸表を読み解き経営状況を正確に把握できる公認会計士としての知識があることは、クライアントの信頼につながると考えます。

科目の免除もあるため、公認会計士のダブルライセンスは最近では人気になってきています。

弁護士×社労士

使用者と労働者のトラブル、労働紛争は近年かなり増加してきています。

社労士は労働者の権利に精通しており、労働紛争では大きな役割を果たしています。

特に労働者という弱い立場の人を助けたいと思うのであれば、社労士とのダブルライセンスは大きな力を発揮してくれるでしょう。

今後、大規模なリストラが行われる時代が来ると予想されているため、労働紛争はますます増えると考えられています。

他の弁護士と差別化を図りたい場合はおすすめですね。

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弁護士×IT

IT特化の弁護士は将来性は一番高いと考えます。

IT企業は日に日に存在感を増しており、GAFAやBATHなど巨人と呼ばれる企業はそのほとんどがIT企業です。

今後も世界の富のほとんどがIT関連企業に移っていくといわれています。

このような状況の中でITの専門知識を持つ弁護士がいれば最強ですよね。

最新技術が目まぐるしく開発されているため、それに合わせて法律の勉強もしていかなければなりませんが今後はそういう弁護士しか生き残れないような時代を迎えているのかもしれませんね。

弁護士×中小企業診断士

中小企業診断士は日本で唯一のコンサルタントの専門資格といわれています。

中小企業診断士の企業の経営状況を判断する力と、弁護士の法律知識があればコンサル能力としては十分すぎるでしょう。

企業の顧問弁護士として、コンサル力をいかして活躍できることは間違いないはずです。

訴訟よりもコンサルに特化した弁護士になりたい方はおすすめです。

まとめ


いかがでしたでしょうか。

弁護士がいかに最強の資格であるかが理解できたと思います。

弁護士資格さえあればあらゆる法律に関する業務を行うことができます。

それだけ幅広くビジネスチャンスがあるということですね。

とはいえ、弁護士資格をとっただけで一生安泰という時代ではなくなっています。

科大学院が設立され弁護士の数が増えたせいで、稼ぐことができない弁護士も一定数いるといわれています。

ただ訴訟だけをおこなうだけの弁護士は、増え続ける弁護士の中で埋もれていくでしょう。

今後、弁護士に必要になるのは、他のライバルと差別化をはかっていくことです。

弁護士資格にあぐらをかくのではなく、日々努力し自分の専門性を磨いていくことが成功につながっていくと考えます。

弁護士資格取得がゴールではありません。

ITや医療、会計額など自分の得意な分野をあらかじめ定めておき、自分がどんな弁護士になりたいのかというビジョンを持っておくといいかもですね。

・弁護士資格はあらゆる法律業務を行うことができる。

・ダブルライセンスで更に最強となる。

・今後は差別化のため専門性を持つのが大事。

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たんたんめん
島出身→大学法学部卒業→銀行員→宅建合格→TOIEC600→社会保険労務士合格→令和二年司法試験予備試験受験予定。取得した資格の有益な情報を発信します。30代サラリーマンです。いつかは社畜脱出したい。