社労士試験、徴収法の効率的な勉強方法を知りたい。
徴収法に関する学習ポイントをわかりやすく解説してほしい。
本日はこんな疑問に答えていきます。
私は2018年に銀行員として働きながら、独学で社労士試験に合格しました。
労働保険徴収法に関しては択一式の労働保険徴収法科目にて6点中4点を取得しています。
社労士試験に関しては4回目の試験で合格した、中々のベテランなので少しは参考になると思います。
それでは労働保険徴収法の勉強方法についてまとめていきます。
銀行員として働きながら、社労士、宅建、簿記などの資格を取得しています。
現在は司法試験予備試験にチャレンジ中です。
資格ブログを運営したり、副業で社労士業を行ったりしています。
いつかは銀行辞めてまったりすごすのが夢です。
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社労士 労働保険徴収法の試験内容と特徴
労働保険徴収法の特徴
労働保険徴収法は学習すれば安定して得点することができる科目といわれています。
本試験での出題形式は、選択式の出題はなく、択一式にて雇用保険科目、労災保険科目の中で計6問出題されます。
特徴的な点としては、過去問からの出題が他の科目より比較的多めであること、計算問題があることです。
なので、過去問演習による学習が非常に有効です。
計算問題に関しても、難易度の高いものは少なく基本をおさえていれば解ける問題がほとんどであるため、苦手意識を持たないようにしましょう。
社労士試験の受験者には徴収法に関しては後回しにする人も中にはいますが、学習すれば得点源になる科目であるため優先順位は高めで学習した方がいいと思います。
また学習の際は労災と雇用保険を横断整理しながら学習することで理解が進みます。
この点も注意です。
● 選択式の出題はない
● 択一の雇用、労災にて合計して6問出題される。
● 過去問演習がかなり有効
● 計算問題あり
● 得点源となる科目
労働保険徴収法の試験内容
まずは労働保険徴収法の試験内容を見てみましょう。
全体を把握することが大事です。
【労働保険徴収法の学習項目】
● 法の原則と適用
● 保険関係
● 労働保険料の決定
● 労働保険料の申告・納付手続き
● 印紙保険料、保険料の督促等
● 労働保険事務組合、雑則等令和2年社会保険労務士試験参考
試験内容で重要な部分は、やはり労働保険料の納付や改定に関する部分です。
労働保険料とは雇用保険料と労災保険料を合わせた呼称です。
労働保険料の納付に関しては、実際に社労士の実務にも直接的にかかわってくる部分です。
またサラリーマンとして働いている方も会社の人事などが計算をおこなって納付しているということをイメージしながら学習していくと理解が進むと思います。
社労士 労働保険徴収法の勉強方法
まずは、労災保険科目、雇用保険科目を勉強
労働保険徴収法は労災保険、雇用保険の保険料に関する法律です。
そんため労災保険、雇用保険の学習を先に終わらせておくことが重要です。
まだ学習がすんでいない方は先にそちらを勉強しましょう。
基本テキストにてインプット
雇用保険、労災保険科目の学習が終了したら基本テキストでインプットを始めましょう。
ただ読むのではなく、労災保険料と雇用保険料(併せて労働保険料)に関する法律だということをしっかり意識して読みましょう。
私は独学で突っ走て勉強していたので、この辺りの意識がないままインプット学習を行ったせいで知識の定着が非常に遅かったです。
学習のポイントとしては、雇用保険と労災保険の徴収法上の異なる点をしっかりおさえましょう。
日雇労働被保険者の印紙保険料などは雇用保険のみの制度であり、労災保険にはないもであるし、逆に労災保険に特別加入制度やメリット制などがありますが雇用保険にはありません。
分からなくなった場合は、テキストをさかのぼりしっかり見直しましょう。
めんどくさいと感じるかも知れませんが、この横断学習が社労士試験の勉強の肝でもあります。
丁寧に理解を深めていって下さい。
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過去問題集でアウトプット学習
前述しましたが、徴収法の択一対策は過去問演習が超重要となります。
一通りインプットが終了したら、すぐに過去問演習に入りましょう。
過去問演習に関しても、労災保険、雇用保険の過去問演習と時間を空けずに問題を解くことをおすすめします。
時間をおかずに継続して学習することで、各科目の関連性や相違点などを確認することができるからです。
また、徴収法における計算問題に関してですが、自分は計算が苦手だから捨て問にしようなどとは決して思わないでください。
逆に計算問題がきたらラッキーと思うように準備しておきましょう。
というのも計算問題に関しては過去問演習をしっかり解いておけば必ず解ける問題だからです。
【平成17年本試験問題】
甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下のとおりである。甲会社の令和元年度分の概算保険料の雇用保険分の額は、506,000円である。
①事業内容 建設業
②雇用保険に係る労働保険関係の成立日 平成13年4月1日
③雇用保険被保険者数 7名（短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない）
④雇用保険被保険者の令和元年度当初の年齢
35歳の者 2名、40歳の者 2名、59歳の者 1名、
60歳の者 1名、65歳の者 1名
⑤賃金総額の見込み額5000万円（このうち上記60歳の者に係る賃金額 600万円、65歳の者に係る賃金額 400万円）過去問ランド参照
事例問題プラス計算問題なので苦手だなと感じる方もいらっしゃるかもですが、この問題は非常にシンプルな問題です。
建設業の雇用保険率が、12/1,000であることをしっかり覚えておけば簡単に解ける問題になっています。
問題は建設業の雇用保険率を11/1,000で計算しているため、解答は☓ですね。
このような問題は確実に取れるようにしておきましょう。
高年齢労働者の保険料の免除規定は令和2年よりされています。
労働保険徴収法は同じような問題が繰返し出題されている傾向が他の科目より顕著です。
そのため過去問演習を繰返しとくことが何より有効です。
インプットよりもアウトプットを中心とした学習を心がけるようにして下さい。
労働保険徴収法まとめ
いかがでしたでしょうか。
労働保険徴収法の勉強方法について理解できたと思います。
私もそうでしたが、労働保険徴収法に苦手意識を持つ人は結構いると思います。
しかしながら、順序良くしっかり勉強することで安定して点数が取れる科目になると思います。
特に計算問題に関しては、日頃の勉強から、しっかり手を動かして問題を解く訓練をして下さい。
そうすれば、本試験では必ず正解を導き出すことができるはずです。
● 計算問題はラッキー問題と考える。
● インプットよりアウトプット多めの学習を心がける。
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